電気用品安全法・PSEマーク

サウナの電気用品安全法・PSEマークとは？何が問題？

電気用品安全法とは、電気用品の製造・輸入・販売を事業として行う場合の手続きや罰則を定めた法律です。
電気用品を製造または輸入を行う事業者は、法に定められた手続き等の義務を履行し、電気用品にPSEマークを表示しなければなりません。
安全性の確保以外にも電気用品の製造・輸入・販売等を規制するということも含まれており、製造販売事業者の自主的な活動を促進することで電気用品による危険や障害の発生を防止する目的の法律になります。
PSEマークは「電化製品の火災や感電などから消費者を守る」為に施行された法律です。その中でもサウナは、特定電気用品（ひし形PSE、高危険度が予測され、厳重に審査される電気製品）に分類されます。
特に高い安全性が要求され112品目の厳しい検査や工場監査も要求されます。
日本で車を運転する場合は日本の運転免許証が必要なのと同じでサウナは製品ごとに電気用品安全法・PSEマーク表示が必要です。CEマーク等の海外規格は日本で販売する場合には何の意味もありません。
サウナのPSEマーク申請・取得費用は比較的安価な丸型PSEと違い高額なひし形PSEマークです。第三者認証機関（登録検査機関）の認証が必須ですからスムーズに行けば半年程で1製品の費用は約200万です。
1度の検査で合格出来ない場合が多く、返金等はありませんので回数を重ねるごとに時間と追加費用が発生します。 電気用品安全法対象品のサウナを販売会社は、PSEマーク(ひし形)が表示されていることを確認する義務があります。

特定電気用品(116品目の中で区分：電熱器具　89、90、91、92)

＜電気用品の区分及び品目＞　　
89電気スチームバス　90スチームバス用電熱器

＜施行令規定＞
電気スチームバス及びスチームバス用電熱器

＜電気用品の区分及び品目＞※高温サウナ・遠赤外線サウナ
91電気サウナバス　92サウナバス用電熱器

＜施行令規定＞
電気サウナバス及びサウナバス用電熱器

サウナバス用電熱器は定格消費電力によって分類されています。
【定格消費電力】
・１kWを超え２kW以下のもの
・２kWを超え３kW以下のもの
・３kWを超え５kW以下のもの
・５kWを超え７kW以下のもの

(例)1.9KW、2.8KW、4KW、5.6KWのヒーターをサウナで使用又はヒーター・ストーブを単体販売する場合は、「4機種のPSEマーク」が個々に必要になります。

【電気用品安全法の罰則】

• （法第57．58．59条）
  「違反事項ごとに30万円以下の罰金、100万円以下の罰金若しくは1年以下の懲役又はその両方。法人においては違反事項によっては1億円以下の罰金等の罰則が適用」されます。
• 表示の禁止（法第12条）
  法第8条(技術基準適合義務)又は9条(第三者機関の特定電気用品の適合性検査)に違反したとき、若しくは改善命令に違反した場合、1年以内の表示を禁止することがあります。

• 危険防止命令（法第42条の5）
  法第27条販売の制限（PSEマークの非表示）に違反、又は技術基準不適合品を販売した場合、危険及び障害の拡大防止が必要な場合、国は事業者に対して回収措置を命ずることがあります。

  ※輸入品の場合は「電気安全法」上の責任は全て輸入業者が負うことになります。

その他、サウナ設置時に消防署からPSEマークの提出を求められることやサウナが起因の火災・火傷等の大きな事故があった場合の火災保険が支払われないや保険会社からサウナを販売した会社に損害請求されることもあります。

電気用品安全法 法令業務実施ガイドPDF

空前のサウナブームもあってこのようなリスクがあるにも関わらず電気用品安全法を無視したPSEマークのない違法製品を販売する会社が後を絶ちません。
特に輸入代行業者経由で購入したサウナのトラブルが多発しています。

国内でオリジナルのサウナを自社制作又は海外から輸入し販売する会社は「PSEマークを知らなかった」では済まされません。
国内でオリジナルのサウナを自社制作又は海外から輸入し販売する会社は違法販売ととなり「PSEマークを知らなかった」では済まされません。 電気用品安全法・PSEマークは、家庭用・業務用に関わらず火災・火傷・感電から守るために施行された命に係わる重要な法律です。 消防署のへの申請時にPSEマークの適合同等証明書が必要となります。

弊社のサウナ「NATURAL SPAシリーズ」の遠赤外線サウナと高温ロウリュ＆ドライは、電気用品安全法の「特定電気用品・電熱器具・91電気サウナバス」の基準をクリアし、各サウナ製品ごとにPSEマーク表示した「電気サウナバス適合品」です。
また高温ロウリュ＆ドライのヒーターも「特定電気用品・電熱器具・92サウナバス用電熱器」PSEマークがあり、電気サウナバスとしてサウナ全体とヒーターの2つのPSEマークがあります。
家庭用～業務用まで安全に安心してご使用いただけます。

電気サウナバスとサウナバス用電熱器では制約が違うのですか？

サウナの電気用品安全法・PSEマークは、① 91電気サウナバス　② 92サウナバス用電熱器　③ 89電気スチームバス　④ 90スチームバス用電熱器の4種類です。

① 91電気サウナバスはサウナ全体(※ヒーター含む)のPSEマークです。②92サウナバス用電熱器はヒーターのみ(※サウナ本体を含まない)です。電気用品安全法・PSEマークが91 電気サウナバスの場合は「電気サウナバス適合品」と呼ばれます。

電気サウナバスとサウナバス用電熱器の法的な制約や規則については、各自治体の消防署に確認が必要ですが、電気サウナバス(サウナ全体)の場合は大きなメリットがあります。

(参考 協議例)東京消防庁

東京消防庁
要望事務審査・検査基準|| 第3章 第2節 第9項 サウナ設備
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/kouhyou/kijun/yobo/js/pdfjs/web/index.html?file=/content/000060038.pdf

79ページ2行目、3行目
電安政令別表第１、六、(7)に規定する電気サウナバスで、電安法第9条に基づく特定電気用品に係る基準に適合することの検査を受けているもの（以下「電気サウナバス適合品」とう。）については、当該適合性が確認された設計寸法とすることができる。

85ページ(3)
一般住宅及び共同住宅に設する電気サウナのうち、電気サウナバス適合品についは、本基準によらないことができる。ただし、設置する部屋の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料とした場所に設置すること。

(サウナ設備 第9条 その他、参考)

東京消防庁
第3章 第2節 第9 サウナ設備PDF
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/content/000060038.pdf

公益社団法人日本サウナ・スパ協会
https://sauna.or.jp/pdf_files/2022_SaunaSetsubi_UnyouKijun_kaitei(Bekki).pdf

「当該適合性が確認された設計寸法とすることができる。」
「電気サウナバス適合品については、本基準によらないことができる。」

一般住宅及び共同住宅に設置する電気サウナの場合、電気サウナバス適合品については｢条例によらないことになりスムーズに設置できるメリット｣があります。

特にサウナストーブ周囲の遠隔距離については、消防法改正前はヒーターを中心とした+10㎝の遠隔距離が必要でした。高温サウナのヒーターは、2022年消防法改正後は「電気サウナバス適合品」のサウナヒーターは、それぞれ定められた設計寸法で設置できるようになりました。

小型のサウナの場合、ヒーター設置場所の壁とヒーターカバーからそれぞれ+10㎝の遠隔距離は、サウナ室内が狭くなるだけで非常に無駄なスペースでした。「電気サウナバス適合品」の場合は、設計寸法でそのまま設置が可能です。

国内で販売されている殆どの高温サウナ・ロウリュサウナの電気用品安全法・PSEマークは、サウナバス用電熱器(サウナ用ヒーターのみ)となる為、ヒーター設置場所の壁とヒーターカバーから+10㎝の遠隔距離が必要となります。

「電気サウナバス適合品」

●NATURAL SPA・Loyly＆Dry 高温ロウリュ＆ドライ 6機種
(ロウリュ＆ドライ1人用、ロウリュ＆ドライ2人用S、ロウリュ＆ドライ2人用W、ロウリュ＆ドライ3人用、ロウリュ＆ドライごろ寝、ロウリュ＆ドライ4人用)

●NATURAL SPA・ 遠赤外線サウナ 12機種
(コンパクト一人用、ゆったり1人用、ゆったり1人用200V、ゆったり1人用・ラドン、ゆったり1人用ワイド、ゆったり1人用ワイド・ラドン、ゆったり2人用、2人用コーナー、3人用ロングベンチ、ゆったり4人用、リクライニング岩盤サウナルーム1人用、リクライニング岩盤サウナルーム2人用)

●NATURAL SPA・ナチュラルスパ 遠赤外線サウナドームサウナ 3機種
(プロフェッショナル、プロフェッショナル PLUS　プロフェッショナル PLUSカラーオーダー/オーストリッチ)

「サウナバス用電熱器」

●ロウリュ檜(ヒノキ)
(ロウリュ・檜(ひのき)1人用、ロウリュブラック・檜(ひのき)1人用、ロウリュ・檜(ひのき)2人用、ロウリュ・檜(ひのき)ごろ寝1～3人用高温ドライ・檜(ひのき)1人用、フリープラン〜オーダーサウナ、ビルトインサウナ)